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取扱事件裁判例の掲載(会計帳簿等閲覧謄写仮処分命令申立事件)

弊所で受任し、認容決定を得ておりました会計帳簿等閲覧謄写請求仮処分事件が第一法規株式会社様の「D1-Law.com」にて掲載されることとなりました。

【判例ID】 28293752
【裁判年月日等】 令和3年7月26日/東京地方裁判所/民事第8部/決定令和3年 (ヨ)20095号
【事件名】 会計帳簿等閲覧謄写仮処分命令申立事件
【裁判結果】 認容

「上記当事者間の令和3年(ヨ)第20095号会計帳簿等閲覧謄写仮処分命令申立事件について、当裁判所は、債権者の申立てを相当と認め、債権者に債務者のため30万円の担保を立てさせて、次のとおり決定する。

主文

債務者は、債権者に対し、その営業時間内のいつにても、別紙目録記載の会計帳簿又はこれに関する資料を閲覧謄写させよ。

(別紙)

  目録

 1 第1期から第8期までの現金出納帳
 2 第1期から第8期までの会計用伝票」

会計帳簿閲等覧請求権は、株主が取締役の責任追及の訴え等を提起するため必要な調査をなす場面等で用いるものであり、少数株主の権利として重要な役割を果たすものです。
株主は、会社の実質的所有者として、会社の経営方針に関する意思決定へ参加することができ、また、必要に応じて取締役の違法行為等を是正することができますが、
これらの権利を実効的に行使するためには、会社の業務および財産状況に関する正確かつ詳細な情報を入手する必要があります。
そこで、会社法は、この情報入手の手段として、株主に対し、会計帳簿閲覧請求権を認めています。
他方、会計帳簿や伝票には公表資料にはない、企業秘密に近い情報、または企業秘密そのものが記載されており、会社の企業秘密保護という反対利益があります。
そのため、会計帳簿閲覧請求においては、株主側による経営監督の必要性と対象会社の企業秘密保持の必要性とのバランシングの問題に帰着します。

上記の仮処分は、経営権紛争における一手段です。

弊所では、経営権紛争に関するご依頼を多数お受けしております。

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■その他、取扱事件裁判例

職務執行停止・職務代行者選任仮処分事件 (2021年12月21日 掲載)

会計帳簿等閲覧謄写仮処分命令申立事件 (2022年1月25日 掲載)

保全異議申立事件 (2022年4月9日 掲載)

 

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