弊所で受任し、仮処分決定認可を得ておりました保全異議申立事件が第一法規株式会社様の「D1-Law.com」にて掲載されることとなりました。

【判例ID】 28300565
【裁判年月日等】 令和４年２月２５日／東京地方裁判所／民事第８部／決定令和３年 （モ）第４００９４号
【事件名】 保全異議申立事件
【裁判結果】 仮処分決定認可

「主文

１　債権者と債務者らとの間の東京地方裁判所令和３年（ヨ）第２０１０７号職務執行停止・

代行者選任仮処分命令申立事件について、同裁判所が令和３年１０月１３日にした仮処分決定

を認可する。

２　異議申立費用は債務者●●●の負担とする。

事実及び理由

第１　申立て

（略）

第２　事案の概要

（略）

第３　当裁判所の判断

（略）」

民事保全法第２６条は、「保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。」と定めており、

経営権紛争において、解任の訴え（会社法第８５４条）が提起されても、認容判決確定までの間、解任の訴えの対象役員が経営に関与することにより、会社に重大な損害が生じるおそれがあるため、

これを回避するために、役員の職務執行停止・職務代行者選任の仮処分（民事保全法第２３条第２項）の申立てを行います。

この仮処分の決定に対して不服を申し立てる方法の一つとして、保全異議という方法があります。

上記裁判例では、役員の職務執行停止・職務代行者選任の仮処分が認容される決定が出されたのに対し、債務者が保全異議を申し立てたものの、保全異議裁判所は、

保全異議を認めず、原裁判所の仮処分決定を認可するとの判断を示したものです。

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■その他、取扱事件裁判例

職務執行停止・職務代行者選任仮処分事件　（2021年12月21日　掲載）

会計帳簿等閲覧謄写仮処分命令申立事件　（2022年1月25日　掲載）

保全異議申立事件　（2022年4月9日　掲載）