-
お電話でのお問い合わせ03-6263-8177
- メールフォーム
お電話でのお問い合わせ03-6263-8177
最高裁は、２０２０年１０月１３日及び同月１５日に、同一労働同一賃金に関する一連の判決を出しました。これらの最高裁判決は、一部では「事例判…
弁護士 大木怜於奈の記事が、2020年9月16日の信濃毎日新聞に掲載されました。…
当事務所が受けた取材および掲載記事についてご紹介いたします。弁護士ドットコム様から、「ウェブ集客と今後開業される同業の方に対…
使用者側及び労働者側でしばしば事実関係が問題となるのが、退職（辞職と合意解約）です。解雇の場合と異なり、釈然としない経緯を経ることも多く、当…
■懲戒処分懲戒処分とは、従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰であることが明確な労働関係上の不利益措置をいいます。 使用者が労働…
■在職中労働契約の存続中は、就業規則や労働契約上の特約の存否にかかわらず、信義則に基づいて労働者は競業避止義務を負います。したがって、会…
セクシャルハラスメント＜２＞～事業主の講じるべき措置～ セクシャルハラスメントの定義や類型については、以下の説明をご…
セクシャルハラスメント＜１＞～定義と類型～■法律上の定めセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）についての定義は、法律上は、雇用機会均…
マタニティハラスメント＜２＞～事業主の講じるべき措置～ マタニティハラスメントの定義や類型については、以下の説明をご覧ください。…
マタニティハラスメント～定義及び類型～■マタニティハラスメントの定義法律上の直接的な定義はないですが、一般的には、妊娠・出産した女性…
