目次
顧問契約のメリット
１ 法務コストの削減
法務担当者を設置するコストは非常に負担が大きいものとなります。コンプライアンスの重要性が非常に大きくなった現在でも、直接の利益を生み出さない法務部や総務部の設置はコスト負担が非常に大きいものです。また、経営者様自身や他部署の従業員各人が日々の業務を行いながら、法務や総務についてまで行うことは極めて困難であり、本業への専念ができなくなることから、大きな足かせになります。
とりわけ、企業のステージがシードやアーリーの段階である場合や、中小企業様の場合には、法務部や人事部、総務部を設置することは極めて難しいことであると思われます。
社内に法務担当者を１人雇用するとなった場合、その年間コストは、少なくとも何百万円とかかります。人事担当者や総務担当者も雇用するとなればさらに人件費がかさみます。また、雇用する法務担当者が、弁護士以上に法律問題を迅速かつ適切に解決できる可能性は残念ながら低いと言わざるをえません。
そこで、弁護士との顧問契約は、法務部門のアウトソーシングとして、法務担当者を雇用するよりもコストを押さえつつ、法律の専門家である弁護士と常時つながりを持つことにより、法務部門の設置と同様以上のメリットがあります。
顧問弁護士は、広い業種、複数の企業様の法律問題に携わっていますので、自社の専属の法務担当者従業員と比べて、より横断的な視点で、複数の引き出しから、事案解決に最適な方法を取ることができるという点もメリットです。
特に、紛争発生時には、顧問弁護士への活動依頼によって、外部の弁護士に依頼するよりも、時間と労力を大幅に節約することが可能です。
２ 弁護士費用の割引サービス
訴訟対応等については顧問契約をしていただいているお客様にも別途弁護士費用が発生しますが、訴訟対応や複雑な書面作成等にあたり、ご契約内容に応じて、通常料金より10～25％の割引をさせていただきます。
また、法律相談料について、初回30分あたり5,000円＋税、2回目以降は30分あたり10,000円＋税とさせていただいておりますが、顧問契約をしていただいている企業様には相談料を無料で対応させていただいております。
３ 迅速な対応の実現
一般に弁護士と法律相談をする場合、ホームページなどで法律事務所を探し、電話やメールで問い合わせ、日程調整をし、法律相談をするという流れになります。顧問契約締結により、このような煩雑な手続を踏まずに、顧問弁護士に電話やメールで直ちに相談できます。急を要する相談内容の場合、顧問契約を締結していない場合よりも優先した対応が可能です。
当事務所の最大の強みはスピードです。弁護士の対応が遅く、お客様が不安にさらされる時間が長引くのでは、顧問契約をいただくメリットは半減してしまいます。原則として、ご相談いただいてから２４時間以内に第一次的な対応をさせていただいております。
４ 顧問先様により適したアドバイスができます
顧問契約を締結していない弁護士に相談する場合、事業内容や組織構成等、相談内容と直接関係のない背景部分に多くの時間を割かれてしまいます。顧問弁護士は、顧問先の事情に精通しているので、トラブルや法律問題に対する直接的な解決方法を選択できます。
５ お気軽なご相談が可能
日々の業務でトラブルが懸念されたり、トラブルが発生した場合に、その問題が法律問題なのか、弁護士に相談する問題なのかの判断に迷うことがあると思われます。顧問契約中は、法律相談等各種サービスが無料となるため、相談すべきなのか少しでも迷った際には、お気軽にご相談いただくことが可能です。必要に応じ、他の士業の先生にご紹介することも可能です。
６ 従業員への福利厚生
顧問契約の範囲内として、役員・従業員様の法律相談を無料とさせていただきます（相談内容が複雑な場合で相談時間が長時間に及ぶ場合は別途協議とさせていただきます）。
７ 顧問弁護士としての外部表示可能
顧問弁護士が付いていることをアピールできると、取引先や顧客の信頼関係が増したり、違法請求などを牽制したりすることが可能です。
８ その他
既存の類型的な法的サービスの提供だけではなく、協議を重ね、柔軟な法的サービス提供をさせて頂きます。
例えば、「毎週、週に●時間、わが社に出社していただき、書面の整備、規程作成等を進めていっていただきたい」といった形式でのご依頼も受け付けております。詳しくは、パートタイムインハウス顧問のページをご覧ください。
