2024年2月20日付日本経済新聞「事業承継・Ｍ＆Ａ弁護士５０選 vol.16」にて、当事務所が掲載されました。

事業承継を含むＭ＆Ａのニーズは大きく、当事務所においても、デューディリジェンスを含むＭ＆Ａ手続のご依頼をお受けしております。

Ｍ＆Ａは多くの利害関係者に影響を及ぼしますので、法務面においても万全を期す必要があります。

このことは、巨大企業であるか、中小企業であるかによって変わるものではありません。

Ｍ＆Ａにおける法的な手続や内容が違法であると、役員として責任追及を受け得ることにもなりかねないので、専門家のアドバイスのもと万全に進めるべきです。

事業承継やＭ＆Ａを考えているが、どのように進めて行けば安全であり、最も経済的にプラスをもたらすことができるのか、といった疑問を有する企業様はぜひ一度当事務所にご相談ください。

とくにコストに限りがあるという中小企業様につきましては、柔軟な対応が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。