ブログ

プロバイダ責任制限法改正

現在、発信者情報開示請求を行うためには、コンテンツプロバイダーに対するIPアドレスの開示を求める仮処分等(1回目)と、インターネットサービスプロバイダーに対する投稿者の住所・氏名等の開示を求める訴訟(2回目)とを行い、投稿者(発信者)を特定し、当該投稿者に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟(3回目)を行う必要があります。このように発信者情報開示を行うために、2回の裁判等の手続(上記1回目及び2回目)を経る必要があり、非常に煩瑣でした。

今回の法改正によって、投稿者の住所・氏名等を開示させるにあたり、開示命令の申立を1回行うことで開示を受けられるようになります。

投稿者特定、半年で ネット中傷対策、改正法成立:時事ドットコム (jiji.com)

インターネット上の風評被害の問題は、投稿される側の権利(名誉、プライバシー、営業利益等)と投稿する側の表現の自由とのバランシングの問題です。

企業としては、自社の風評管理、風評被害対策の問題(名誉棄損、業務妨害等)として、日常的に自社のレピュテーション管理を行う必要がありますので、今回の法改正は、投稿される側の権利保護を重厚とする改正として極めて有意義な改正となることが期待されます。

関連記事

  1. 弁護士ドットコムより取材掲載
  2. テレワーク導入に伴う情報漏洩リスクと対処法~その2
  3. 同一労働同一賃金の判例~その1~
  4. アライアンスパートナー紹介
  5. テレワークの導入と助成金
  6. パワーハラスメントの予防(使用者側)
  7. 事業主のパワーハラスメントの防止措置の実施義務
  8. 同一労働同一賃金の判例~その3~

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

PAGE TOP