住友重機械工業（株）において半導体製造装置の開発、先端技術製品の事業責任者や海外事業の統括、本社取締役などを歴任。2024年に経済安全保障統括室を設立、同社における基本方針を策定した。

経済安全保障の推進は今や国家の最重要課題であり、政・官・財で様々な取り組みや発信がなされている一方で、多くの民間企業は重要性を認識しつつも、自社が何を果たすべきかを自分ゴトとして明確にできていない。要因の一つに、外為法に基づく輸出管理の対象が安全保障で罰則が明確なコンプライアンス課題であるのに対して、経済安全保障は経営者のマネジメントリスクである点が挙げられる。リスクのミニマム化は、政府の方針や諸外国の規制を自社のリスクに翻訳・定義することが出発点になる。幅広い対象からチョークポイントを絞り込み、優先順位を決めていくプロセスや重要技術情報漏洩防止など関連する対策について支援を行う。