所属団体・実績

所属団体

• 東京弁護士会
• 経営革新等支援機関
• 特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会
• エンターテイメントロイヤーズネットワーク
• 外国人ローヤリングネットワーク
• 一般社団法人医業経営研鑽会
• 一般社団法人日本ベンチャー学会
• LUコンサルティング株式会社代表取締役
• 丸山産業株式会社監査役（2025年10月～）

主要な支援実績

• 重要技術漏洩防止体制の構築・運用
• 内部不正防止体制の構築・運用
• 経済安全保障推進部の設立・運用
• コア技術・コア人材の特定・評価・脆弱性評価・対策
• インサイダーリスクマネジメント（Human Risk Management）対応
• サプライチェーンリスクマネジメント対応
• 人的資源政策（Human Resource Management）
• 人権デューディリジェンス・人権リスクマネジメント（Human Rights Management）
• 問題従業員対応支援・懲戒対応支援
• セキュリティ・クリアランス制度対応
• IPOに際するコンプライアンス体制構築
• 法務・内部監査体制の構築
• 不正調査・法的対応
• 個人情報漏洩事件対応
• ＩＴ企業や不動産事業企業などのM&Aにおける法務デューディリジェンス
• 多数の顧問先企業等での経済安全保障・技術流出防止・営業秘密管理・内部不正防止対応
• 多数の争訟対応
• 医療法人・宗教法人・学校法人等における顧問法務対応

過去の主要な講演、セミナー等

• 大日本印刷株式会社セミナー（大日本印刷株式会社、株式会社インテリジェントウェイブ、Fortis Intelligence Advisory株式会社との共催）「企業の経済安全保障推進対応の概要」（2025年）
• ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社・ＥＮＥＯＳ株式会社　社内セミナー・勉強会（2025年）
  「経済安全保障への対応について」
• 経済安全保障勉強会（日本カウンターインテリジェンス協会と定期共催中）第５回
  「経済安全保障推進のための企業のHR（人的・人権）リスク対策」(2025年)
• 株式会社Re-grit Partners・Fortis Intelligence Advisory株式会社との共催　(2025年)
  「TTXを通じた平時・有事の水準向上　法的対応の必要性とTTXの有効性」
• 時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」（2025年）
  「技術流出対策と人権×内部不正とは」
• ものづくり DX Expo 2025「AI新法及びEUサイバーレジリエンス制度への対応とAIの利活用推進に向けた対応」（2025年）
• LSEG／三菱ＵＦＪ信託銀行「企業の経済安全保障推進に向けた対応と応用」（2025年）
• 一般社団法人 日本クラウド産業協会（ASPIC）「ＡＩ時代のサイバーセキュリティ法務」（2025年）
• 株式会社マネーフォワード「弁護士が解説！いまさら聞けない電子契約の基本とコンプライアンスの重要性」（2025年）
• 株式会社FRONTEO「企業におけるセキュリティ・クリアランス制度の対応、活用及び応用」（2025年）
• 経済安全保障勉強会（日本カウンターインテリジェンス協会と定期共催中）第１回
  「セキュリティ・クリアランス制度に対する企業の対応」（2025年）
• Security Days spring「技術流出防止・営業秘密管理と人的脆弱性対策・人的リスク管理のソリューション」（2025年）
• 日本ゼオン株式会社「貴社を取り巻く環境と技術流出対策に向けた重要な観点」（2025年）
• シューティング動画セミナー「セキュリティ・クリアランス制度における適合事業者の対応と企業の営業秘密管理・技術流出防止」(2024年)
• 「技術流出対策・営業秘密管理の概観と実務的対応について」(2024年)
• 「セキュリティ・クリアランスと情報管理措置（物理的・人的措置）及びフォレンジックの活用」（2024年）
• 「【新制度解説】セキュリティ・クリアランス制度における適性評価と企業の対応」（2024年）
• 「【新制度解説】重要経済安保情報保護活用法とセキュリティ・クリアランス」（2024年）
• 時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」（2024年）
  「セキュリティ・クリアランスと企業の人事労務・個人情報」
• 時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」（2023年）
  「経済安全保障推進に向けたサイバーセキュリティの確保と人事労務～「CS×HR」法務～」
• 株式会社マネーフォワード「電子契約の最前線　法改正から社内導入までの実践ノウハウ」（2024年）
• 株式会社ミナジン「未払賃金に関する最新監督指導事例解説」（2024年）
• 顧問先企業をはじめとする各企業・団体に対するセミナー多数（2020年～）

過去の主要な取材対応・雑誌掲載例

• ビジネスタイムズ「リーダーインタビュー」（2026年1月）
• B.S.TIMES「企業の経済安全保障の最前線で。日本の技術と未来を守るコンサル」（2025年12月）
• PC-Webzine「AI新法が導く企業におけるAI活用とガバナンスの新常識」（2025年10月）
• 日本経済新聞出版「日経ムック　企業のリスクマネジメントと不正・不祥事対策　2025年版」（2024年8月）
  
• 日経新聞・KJC Biz「技術流出対策・経済安全保障リスク対応支援」（2025年6月）
• 毎日新聞出版「週刊エコノミスト」「CS法務×HR法務」の紹介（2025年1月・4月・6月）
• 中央経済社「BUSINESS LAW FIRMS 2025（ビジネス法務2025年3月特別付録）」
• レクシスネクシスジャパン「Lawyers Guide 2025」
• 毎日新聞出版「週刊エコノミスト」（2024年7月）「CS法務×HR法務」の紹介
• 日経新聞「事業承継・Ｍ＆Ａ弁護士５０選」（2024年2月）
• レクシスネクシスジャパン「Lawyers Guide 2024」
• Business＆Law「企業法務法律事務所が語る、今。「LAWYERS　GUIDE　2024」経営・法務部の座談会」
• 中央経済社「BUSINESS LAW FIRMS 2024（ビジネス法務2024年3月特別付録）」
• 時事ドットコムニュース「『経済安全保障』で企業に求められるのは？セキュリティを向上させる社内ルールと組織のあり方」（2024年1月）
• 日経新聞「事業承継・Ｍ＆Ａ弁護士５０選」（2023年12月）
• 毎日新聞出版「週刊エコノミスト」（2023年6月）「事業承継・M&A」の紹介
• 日経新聞「事業承継・Ｍ＆Ａ弁護士５０選」（2022年12月）
• 信濃毎日新聞「インターネット問題における個人情報保護」一面記事（2021年1月）
• 信濃毎日新聞「発信者情報開示 解決の壁」一面記事（2020年9月）
• 弁護士ドットコムニュース（2020年、2021年、2022年）

過去の主要取扱事件

• 不正競争防止法違反事件
• 会計帳簿閲覧謄写請求事件
• 職務執行停止・職務代行者選任請求仮処分事件
• 取締役解任請求事件
• 株主権確認請求事件
• 株主総会検査役選任請求事件
• 株主総会検査役選任請求事件
• 業務執行検査役選任請求事件
• 役員の任務懈怠責任追及に関する損害賠償請求事件
• 解雇事件（従業員地位確認請求事件）
• 懲戒処分対応事件
• ハラスメント対応事件
• 著作権侵害事件
• 個人情報漏洩対策事件
• 不正競争防止法違反に関する不正調査事件
• 業務上横領罪に関する不正調査事件
• 金融商品取引法違反に関する不正調査事件
• 公職選挙法違反事件

主な著書・執筆等

• セキュリティ・クリアランス制度　金融法務事情(2025年3月10日号）
• 新日本出版「弁護士業務における関係者の問題行動〜対人トラブル対応の手引〜」共著（2024年）
• ぎょうせい「新破産実務マニュアル　全訂版」共著（2023年）
• 日本法令「パワーハラスメント実務大全」共著（2021年）
• ぎょうせい「実務が変わる！Q&A民事裁判手続IT化」共著（2021年）