当事務所は、「CS×HR法務」（サイバーセキュリティ法務と人事労務法務をクロスオーバーさせたリーガルサポート）を重点的・専門的に提供するブティック型法律事務所です。
当事務所では、年々問題性が高まっている「営業秘密管理法務（営業秘密管理・競業避止・引抜等）」、「サイバーセキュリティ法務（CS法務）」、
「DX法務」、「SDGｓ法務」、「個人情報法務」といったビジネスの前線で具体的な対応が不可欠な法分野について、
プライム上場企業様を含む多くの企業様に対して、専門性及び実効性の高いリーガルサポートを提供しております。
当事務所代表弁護士のプロフィールはこちらをご参照ください。
これらの重点的・専門的取り扱い分野のほかにも、問題従業員対応をはじめとする「人事労務（HR）法務」、採用、
インセンティブプラン策定、人事考課基準導入、人事ローテーションといった人事戦略を内容とする「HRコンサルティング法務（人事戦略法務）」、
近時ますます問題性が高まっている「内部通報体制法務・ハラスメント防止対策法務」といった
人事労務分野、事業者様の知的財産権や技術を守る「知的財産権法務（IP法務）」、不正・不祥事への事前・事後の対応を内容とする
「リスクマネジメント法務」「不正調査」、「社内セミナー・研修」といった分野においても、多くのご依頼をいただいております。
また、一般ガバナンス法務、株主総会対応、取締役会・経営会議サポート、社外役員業務のほか、一般企業法務の対応もしております。
さらに、当事務所では、経営権紛争、営業秘密に関する紛争、労働紛争など、多数の紛争事件を取り扱っているため、
紛争から逆算した「有事に対応できる予防法務」を提供することを強みとしております。
このほか、当事務所では、医療法人・クリニック、宗教法人、学校法人、フランチャイズ、スポーツ関係といった特殊な法分野への対応も幅広く行っております。
取扱業務の詳細はこちらをご参照ください。
当事務所の顧問先業種一覧
当事務所では、様々な業種の企業、団体、個人事業主の方と顧問契約を締結させていただいていております。
おかげさまで当事務所設立以来、多数の顧問契約をご締結いただいております。
顧問先様も都内、関東地方に限らず、東北地方から中国地方まで全国各地にわたります。
主な業種一覧は、以下のとおりです。
当事務所では、貴社のニーズに即した専門分野に特化したご依頼を受けることも、
貴社の法務部がわりとして包括的なリーガルサポートをすることもできます。
クライアント様に「経済的なプラス」をもたらす「使いやすい」顧問弁護士
当事務所は、クライアント様に「経済的なプラス」をもたらす「使いやすい」顧問弁護士を目指し、柔軟な料金設定を可能にしております。
顧問弁護士は固定費を垂れ流すだけの経済的にマイナスの存在ではないかという懸念を抱える企業様もあるかと存じますが、これは違います。
コンプライアンスを蔑ろにするような企業とは取引をしないと考える企業は増加し続けていますので、自社のコンプライアンスの強化・向上は、
自社の経済活動の拡充のために不可欠であり、貴社のコンプライアンスの強化・向上に資する顧問弁護士は、貴社に経済的にプラスをもたらす存在となります。
当事務所では、withコロナ時代、afterコロナ時代への対応を万全にすべく、ZOOMによる全国対応を可能としております。
もっとも、外部リーガルサービスに割り当てられる予算は各企業それぞれで異なります。例えば、小規模な企業やスタートアップ企業において、
顧問弁護士を活用したいものの、そのための十分な予算を割けないので、顧問弁護士を活用できないというのでは、我が国全体のコンプライアンスの向上にとっても非常にマイナスです。
そのため、当事務所では、料金表プランを制定し、クライアント企業様にとって「使いやすい」顧問弁護士であることをモットーとしております。
詳細はこちらをご参照ください。
当事務所の活動について
当事務所では、当事務所の弁護士の講演、カンファレンス、書籍出版、取材対応等に関する情報の一部をコラムにてご紹介しております。
詳細はこちらをご参照ください。
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