目次
個人のお客様
着手金・報酬金方式
当事務所では、原則として、「（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準」を参考に着手金及び報酬金を決めさせていただきます。
もっとも、訴訟事件といっても、事件の性質、難易度、解決に要する労力や時間等は事件ごとに全く異なります。請求する額が大きいからといって必ずしも複雑で難しい訴訟になるわけではなく、反面、請求額自体は少額でも、お客様にとってどうしても避けられない訴訟であり、非常に複雑で難しい訴訟である場合もあります。
また、弁護士が受任する法律事件の多くは、機械的な事務作業ではありませんので、一律的、類型的な報酬設定になじまないことが多いです。
そこで、当事務所では、お客様からのヒアリングを経て、「（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準」を参考としつつ、適切かつ妥当な弁護士報酬額をご提案させていただくようにしております。
弁護士報酬（着手金及び報酬金）の他に日当、実費が発生致します。ご要望があれば、事前にお見積書を作成しております。
弁護士費用の内容の説明につきましては、こちらをご覧ください。⇒弁護士費用のご説明
残業代請求の場合
不当解雇の場合
⇒不当解雇
