目次
弁護士費用のご説明
スポットでのご依頼の場合
法律相談料
法人30分あたり 16,500円（うち消費税 1,500円）
２回目以降：個人30分あたり 5,500円 (うち消費税 500円)
法人30分あたり 16,500円（うち消費税 1,500円）
| 初 回： | 個人30分あたり 5,500円 (うち消費税 500円) （但し、労働事件の相談については初回30分までは無料） 事業主30分あたり 11,000円（うち消費税 1,000円） |
タイムチャージ方式
当事務所では、原則として、企業、事業主のお客様との間では、訴訟対応の場合及び簡易な類型的な書面のチェック・作成の場合を除き、タイムチャージでのご対応をさせていただいております。
もっとも、お客様のご要望がある場合には、着手金・報酬金方式によるか、タイムチャージ方式によるか、お客様と協議させていただきます。
１時間あたりの料金は、スポットで２回目以降の法律相談をご継続いただく場合に準じて、原則として、
１時間あたり：33,000円 (うち消費税3,000円)
とさせていただいております。
※ただし、英語案件の場合、非常に複雑なご相談内容の場合には、38,500円（うち消費税 3,500円）を上限として、1時間あたりの料金を決めさせていただきます。
着手金・報酬金方式
当事務所では、原則として、「（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準」を参考に着手金及び報酬金を決めさせていただきます。
もっとも、訴訟事件といっても、事件の性質、難易度、解決に要する労力や時間等は事件ごとに全く異なります。請求する額が大きいからといって必ずしも複雑で難しい訴訟になるわけではなく、反面、請求額自体は少額でも、お客様にとってどうしても避けられない訴訟であり、非常に複雑で難しい訴訟である場合もあります。
また、弁護士が受任する法律事件の多くは、機械的な事務作業ではありませんので、一律的、類型的な報酬設定になじまないことが多いです。
そこで、当事務所では、お客様からのヒアリングを経て、「（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準」を参考としつつ、適切かつ妥当な弁護士報酬額をご提案させていただくようにしております。
弁護士報酬（着手金及び報酬金）の他に日当、実費が発生致します。ご要望があれば、事前にお見積書を作成しております。
顧問契約料金表プラン
「(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準」では、事業主様の顧問法務の月額につき、「5万円～」とのみ規定されています。
しかし、事業主様の規模・業種、主なご依頼の内容が多岐にわたることに鑑み、当事務所では、5パターンの顧問契約月額料金プランを用意しております。
また、このプランにとらわれない形で、柔軟に顧問契約の内容を決めさせていただくことも可能です。
なお、スポット（顧問契約をご締結いただかない場合）のタイムチャージについては、１時間あたり3万5000円（別途消費税）となります。
英語案件の場合には、１時間あたり5万円（別途消費税）を限度として協議のうえ決定させていただいております。
顧問契約ご締結のメリットとして、1時間あたりの弁護士の利用利料金が大きく異なります。
※別途消費税となります。
※対応時間を超えた場合のタイムチャージは、1時間あたり2万5000円（別途消費税）となります。対応時間を超えることが見込まれる場合には、事前にクライアント様と協議のうえ、見込み時間をお示ししたうえで、タイムチャージさせていただいております。弊社で顧問契約をご締結頂いているお客様の一部から、当事務所の顧問契約に関するご感想を頂戴しておりますので、ご参照ください。
